農協は8日、国際原油価格の急騰を受け、農業者と一般消費者の燃料費負担を軽減するため、自己資金300億ウォンを緊急投入すると発表した。
このうち農協中央会は250億ウォンを充て、今後1カ月間、免税燃料の割引支援を実施する。支援対象は、過去3年間の3月平均使用量の50％とする。
対象となる燃料は、農業分野での使用量が多い軽油、灯油、ガソリンで、支援内容には燃料ごとに差を設ける。1カ月の使用量に応じて支援する方針だ。
一般消費者向けには、NH農協銀行が50億ウォンを投じ、農協給油所「NH-OIL」でキャッシュバックを実施する。期間は13日から来月10日まで。全国のNH-OILでNH農協カードを使って5万ウォン以上を決済した場合、1リットル当たり200ウォンを還元する。
カン・ホドン農協中央会会長は「今回の燃料価格支援が農産物価格の安定につながることを期待する」とした上で、「政府の物価安定策に沿って、農業者と一般消費者に実質的に役立つ支援策を継続して用意していく」と述べた。
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Lee Ji-young
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