ビットコイン決済企業のStrikeが、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からBitLicense（ビットライセンス）と送金業免許を取得した。これにより同社は、ニューヨーク州の個人および法人向けにビットコイン関連サービスを提供できるようになった。The Blockは6日（現地時間）、この内容を報じた。
同社は認可取得を受け、ニューヨーク州でビットコインの売買仲介、定期購入、給与のビットコイン受け取り、保有するビットコイン残高を使った請求書支払いなどのサービスを展開する。
ニューヨーク州のビットライセンスは、NYDFSが2015年に導入した制度で、米国でも特に厳格な暗号資産規制の枠組みとして知られる。取得には、マネーロンダリング対策やサイバーセキュリティ、資本要件、継続的な監督態勢など、幅広い要件を満たす必要がある。ビットライセンス、または同等の信託認可がなければ、原則としてニューヨーク州の居住者向けにサービスは提供できない。
Strikeの創業者兼CEO（最高経営責任者）であるジャック・マラーズ氏は、「BitLicenseの取得は、Strikeにとって大きな節目だ。世界有数の金融都市であるニューヨークで、当社のビジョンを実現できるようになった」とコメントした。
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Chi-gyu Hwang
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