ロシア中央銀行が、銀行と証券会社による暗号資産取引所事業への参入を認める枠組みを検討している。既存の金融免許を活用し、新たな免許取得を求めず、届け出による手続きで参入を可能にする案が浮上している。とThe Blockが6日（現地時間）に報じた。
報道によると、ロシア中央銀行は銀行や証券会社が新規ライセンスを取得しなくても、所定の届け出手続きを経れば暗号資産取引所を運営できる制度を想定している。
エリビラ・ナビウリナ総裁は、銀行業界がこれまで整備してきたマネーロンダリング対策（AML）とテロ資金供与対策（CFT）のインフラが、参入手続きの簡素化を支える根拠になるとの考えを示した。銀行と証券会社が現行の銀行免許を前提に、届け出手続きを通じて暗号資産取引所業務に参入し、仲介機能を担えるようにする案だという。
一方で、リスク管理については慎重な姿勢を崩していない。ナビウリナ総裁は、銀行がこの分野で負うリスクを自己資本の1％以内に抑えたいとしたうえで、まずはその範囲内での運用実態を見極め、その後に拡大の可否を判断する考えを示した。
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Chi-gyu Hwang
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