Rippleが約40億ドルを投じ、決済や流動性を支える金融インフラの拡充を進めている。米メディア「The Crypto Basic」は3月5日（現地時間）、暗号資産評論家のニック・シュクリ氏の分析として、同社はXRP価格の上昇だけを狙うのではなく、より大きな長期戦略として金融基盤の整備を急いでいると報じた。

シュクリ氏は、Rippleが2025年に完了した主要4件の買収に注目する。対象は流動性、カストディ、財務管理、ステーブルコイン決済といった中核領域に及び、グローバルな決済・流動性ネットワークを一体的に構築する戦略の一環だと位置付けている。

最大の案件はHidden Roadの買収だ。Rippleは約12億5000万ドルを投じて同社を取得し、その後「Ripple Prime」に統合した。Hidden Roadは機関投資家向けのプライムブローカレッジ事業者で、XRPやRippleのステーブルコイン「RLUSD」を含むデジタル資産の店頭取引（OTC）向けに、清算、資金調達、取引インフラを提供している。

もう一つの柱が、企業向け財務管理プラットフォームのGTreasuryだ。Rippleは約10億ドルで同社を買収し、「Ripple Treasury」として再編した。GTreasuryは企業財務分野で長年の実績を持ち、年間で数兆ドル規模の決済を処理している。Rippleはこの基盤にブロックチェーン機能を組み合わせ、企業財務に暗号資産やステーブルコインを組み込む計画だ。

このほかRippleは、2億ドル規模でステーブルコイン決済プラットフォームのRailも買収した。Railはバーチャル口座を提供し、複数のデジタル資産にまたがる24時間のステーブルコイン決済を支援する。

ウォレットインフラ事業者のPalisadeも傘下に収めた。Palisadeは銀行、フィンテック、暗号資産企業向けに「Wallet-as-a-Service」を提供しており、高頻度取引やサブスクリプション決済、迅速な清算を支えている。

Rippleの戦略の軸にあるのは、伝統的金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）の接続だ。ブラッド・ガーリングハウスCEOは最近のインタビューで、一連の買収について、暗号資産を既存の金融システムに統合するためのインフラ整備だと説明した。企業の財務担当者や金融機関の経営陣の間では、ブロックチェーンを活用した決済・清算システムの近代化を探る動きが強まっているとも述べている。

Rippleは、こうしたサービス群を通じて既存の金融市場とオンチェーンインフラの接続を進める考えだ。これらの投資は、XRPとXRP Ledgerを取り巻くエコシステムの拡大にもつながるとみている。

ガーリングハウスCEOは、これらの買収がネットワーク全体の流動性と利用拡大を後押しする戦略に沿うものだと説明してきた。特にRLUSDの導入はオンチェーン流動性の拡大につながり、機関投資家需要を支える要素にもなり得るとの見方が出ている。

シュクリ氏は、こうした積極投資を踏まえ、Rippleが足元の価格帯を超えたXRPの採用拡大を見据え、金融インフラの整備を進めていると分析する。RippleがXRP総供給量の約40％を保有している点も、市場の関心を集めている。

今回の事業拡大は、短期的なXRP価格の押し上げを狙うというより、グローバルな決済・流動性インフラの中でXRPの役割を広げるための長期的な布石とみられる。市場では、Rippleの買収戦略が今後、XRPの実利用拡大や機関投資家の採用につながるかが注目されている。