The Blockは5日（現地時間）、米国国税庁（IRS）が暗号資産取引所による顧客向け税務書類の交付方法を見直す規則改正案を示したと報じた。改正案が承認されれば、CoinbaseやKrakenなどの取引所は、税務書類を紙ではなく原則として電子的に交付できるようになる。
現行制度では、顧客向けの税務書類は紙での交付が前提となっている。これに対し、今回の改正案は電子交付を原則とする内容で、書類提供のデジタル化を進める狙いがある。
The Blockは、今回の見直しについて、IRSが進めるデジタル資産取引の把握強化策の一環だと伝えた。
今年から暗号資産取引所には、1099-DA様式を通じて取引の総収入と費用を報告することが求められている。これにより、IRSは投資家の損益に関する情報をより自動的に把握しやすくなる。
The Blockは、こうした仕組みによって脱税リスクの抑制が期待されるほか、暗号資産保有者に対する税務管理も一段と強化されるとの見方を示した。
またIRSは、規則が施行された場合、電子交付を拒否する顧客について、取引所が取引関係を打ち切ることを認める方針だという。もっとも、この提案はまだ正式決定には至っておらず、現在はパブリックコメントを受け付けている段階にある。
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Chi-kyu Hwang
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