米連邦準備制度理事会（Fed）、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）は6日、トークン化証券を従来の証券と同様の資本規制の対象とする共同指針を公表した。Cointelegraphが同日報じた。3当局は、トークン化証券を技術中立の原則に基づいて評価する方針も示した。
指針によると、トークン化証券は従来の証券と同様の資本規制が適用され、これを保有する金融機関に追加的な担保は求めない。ブロックチェーンを用いた取引であっても、それ自体が資本規制上の扱いを変えることはない。
また、流動性と法的な所有権が確保されている場合には、金融担保として認められる可能性がある。これは、トークン化証券が従来の証券と同等の法的地位を持ち得ることを示す内容だ。
トークン化証券を参照するデリバティブについても、従来の証券関連デリバティブと同じ資本規制が適用される。Cointelegraphは今回の指針について、ブロックチェーン技術を活用した取引が既存の金融市場規制の枠内で扱えることを示したものだと伝えた。
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Chi-gyu Hwang
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