韓国のゲーム関連7団体は6日、Googleが公表したPlayストアの政策改定を歓迎する共同声明を発表した。アプリ内課金手数料の引き下げや外部決済の容認を評価する一方、韓国での適用時期が12月とされている点については遅いとして、前倒しでの実施を求めた。

声明を出したのは、ゲーム文化財団、ゲーム人材団、韓国ゲーム開発者協会、韓国ゲーム産業協会、韓国モバイルゲーム協会、韓国人工知能ゲーム協会、韓国eスポーツ協会の7団体。4日付でGoogleが公表したPlayストア政策改定案に対する見解を示した。

各団体は、アプリ内課金手数料が従来の30％から20〜25％水準に引き下げられれば、開発会社の収益性改善につながると評価した。そこで生まれる原資を新規ゲームコンテンツの制作やサービス品質の向上に再投資することで、産業全体の好循環を促せるとしている。

また、第三者決済システムの容認や外部Web決済リンクの提供、外部アプリマーケットのインストール手続きの簡素化についても、プラットフォームの独占是正と公正な競争環境の整備につながると歓迎した。これにより、開発会社は自社に適した決済モデルを選びやすくなり、利用者にとっても決済手段の選択肢が広がるとみている。

一方で、改定内容には課題も残ると指摘した。新規と既存で手数料率に差を設ける仕組みについて、すべてのゲーム会社と利用者が差別なく恩恵を受けられるようにすべきだと主張した。

とりわけ、韓国での適用時期が12月とされている点については、「待つにはなお長い時間だ」として、手数料引き下げができるだけ早く韓国内でも実現するよう、責任ある履行を求めた。

さらに、今回の方針が一時的な措置にとどまらないことを期待するとともに、Appleなど他のプラットフォームによる追随にも期待を示した。国会と政府に対しても、こうした変化が定着するよう、法制度面と行政面からの後押しを要請した。

7団体は声明で、「Googleの政策改定を契機に、プラットフォームと開発会社の真のパートナーシップが築かれることを望む」とした上で、「今後も創造的で革新的なコンテンツで世界の利用者に楽しさを届け、韓国ゲーム産業の地位向上に最善を尽くす」と強調した。