Anthropicは、米国防総省が同社をサプライチェーンリスクに指定したことを不服として、法的措置に踏み切る方針だ。TechCrunchが6日（現地時間）に報じた。
キム・ダリオ・アモデイCEOは、「米国防総省の決定は法的妥当性を欠くもので、連邦裁判所で争う」と述べた。背景には、AIシステムの利用範囲を巡る国防総省とAnthropicの対立があるという。
Anthropicはこれまで、Anthropicの「Claude」が大規模監視や完全自律型の兵器に利用されることに反対してきた。一方、国防総省は、合法な用途であればAIを活用できるようにすべきだとの立場を取っている。
サプライチェーンリスク指定を受けた企業は、国防総省との契約に制限がかかる可能性がある。
これに対しアモデイCEOは、今回の指定は国防総省との契約に直接関わる範囲に限って適用されるもので、Anthropicの事業全体に影響するものではないと説明した。
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Chi-gyu Hwang
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