李在明大統領は6日、不動産違法行為や麻薬犯罪、株価操縦などを「7大非正常」と位置付け、根絶に向けた対策づくりを急ぐよう指示した。あわせて、既に整備されている制度についても厳格に運用するよう求めた。
李大統領は同日、青瓦台で主宰した首席補佐官会議で、麻薬犯罪、公職腐敗、ボイスフィッシング、不動産違法行為、高額かつ悪質な税滞納、株価操縦、重大災害を「7大非正常」と規定した。
会議では、「外部から押し寄せる危機を乗り越えるには、社会の内部に残る非正常な要素を正常化する努力が必要だ」と述べた。
その上で、「社会全般の制度を、公正で透明かつ合理的な方向に改め、ルールを破った者が得をし、守った者が損をするような非正常な時代を必ず終わらせなければならない」と強調した。
さらに、「不当な利益を得ようとして摘発されれば、立ち直れないほどの経済的損失を被り、人生を台無しにしかねないという認識が定着するようにしなければならない」と述べ、「必要であれば関連制度の整備も急ぐべきだ」と指示した。
李大統領は、「制度自体はかなり整っていても、十分に機能していない例が多い」とも指摘し、「既存制度が徹底して執行されるようにしてほしい」と求めた。
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Sang-yeop Oh
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