鄭泰浩・共に民主党議員は6日、海外株式の国内再投資に対する税優遇などを柱とする「為替安定3法」について、政府から早期成立を求める要請があったと明らかにした。来週から国会財政経済企画委員会の法案小委員会で審議を始め、19日ごろの本会議処理を見込むという。
鄭議員は同日、国会で開かれた党政実務協議会の終了後、「為替安定のための3法が国会に提出されているが、これを迅速に処理してほしいという政府の要請があった」と述べた。
「為替安定3法」は、鄭議員が今年1月に代表発議した租税特例制限法改正案を指す。法案は1本だが、主な内容が3項目で構成されることから、このように呼んでいるという。
柱となるのは、海外株式の売却代金をRIA制度を通じて国内株式市場に再投資する場合、譲渡所得税の控除率を最大100％とする措置だ。あわせて、個人投資家向けに為替変動のヘッジ商品に対する譲渡所得税の所得控除制度を新設する。
このほか、国内法人が外国子会社から受け取る配当について、益金不算入率を期限付きで95％から100％に引き上げる内容も盛り込んだ。
与党と政府は、こうした法案の成立により、外国為替市場における構造的な需給のゆがみを和らげるとともに、海外資産の国内還流を促し、為替の安定につなげられるとみている。
鄭議員は「政府が対策を打ち出し、これを受けて幹事として法案を発議した」と説明。その上で、「来週から財政経済企画委員会の法案小委を開いて審議する必要がある」と述べた。
本会議での採決時期については、「12日予定の本会議は難しいようだが、19日ごろなら可能ではないか」との見通しを示した。
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Sangyeop Oh
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