Daedong Mobilityは2月6日、政府や配達プラットフォーム各社などと連携し、配達向け電動二輪車の普及拡大に取り組むと発表した。配達用車両の電動化を進め、関連インフラを含む産業基盤の整備を加速させる。

同社は2月5日、京畿道河南市のBaemin Rider Schoolで開かれた「配達用電動二輪車普及活性化に向けた業務協約式」に参加した。協約式は政府機関が主催したもので、二輪車メーカーのほか、配達プラットフォーム3社、配達代行会社、レンタル会社、配達サービス共済組合、韓国自動車環境協会など、計15社・機関が参加した。

協約では、配達用の新規二輪車に占める電動二輪車の比率を2030年までに25%以上、2035年までに60%以上へ引き上げることを目標に掲げた。メーカーからバッテリー交換インフラ事業者、配達プラットフォーム、レンタル会社まで、業界全体で電動二輪車のエコシステム整備を進めることで一致した。

政府と業界は、短期的にはバッテリー交換式の電動二輪車の普及を進める一方、中長期的には中小型電動二輪車の性能や利便性の向上を図る方針だ。

Daedong Mobilityは、配達現場に適した電動二輪車の展開を拡大する。主力の「GS100」シリーズには、前後方ドライブレコーダーや遠隔制御機能を備えたテレマティクスシステムを標準搭載している。

また、バッテリー交換式対応モデルに加え、2025年6月には家庭で充電できるプラグインモデルも投入した。

今後は、配達業の現場に適した電動二輪車の開発とサービスの高度化を進める。国内外で電動化事業の拡大を継続する方針としている。

ウォン・ユヒョンCEOは「今回の協約は、政府と産業界が連携し、配達業界の環境配慮型への転換を本格化させる出発点になる」とコメントした。その上で、「配達現場のニーズを反映した高品質な国産電動二輪車を継続的に供給し、都市環境の改善と配達従事者の支援に貢献していく」と述べた。