米金融大手JP Morganは、ビットコインが金に対して56%下落したにもかかわらず、長期的な投資魅力はむしろ高まったとの見方を示した。金価格の急騰で相対的な割安感が強まったとみている。

ブロックチェーンメディア「The Crypto Basic」が5日（現地時間）に報じたところによると、ビットコインは2025年8月の11万5000ドル（11万5000米ドル）から足元では6万9900ドルまで下落し、下落率は約40%に達した。一方、同じ期間の金は46%上昇した。

こうした値動きを受け、JP Morganはビットコインの長期妙味が一段と高まったと分析した。同行は昨年10月の時点でも、ビットコインは金と比べて割安だとの見方を示していた。

JP Morganのストラテジスト、ニコラオス・パニギルツォグル氏は最近のノートで、金の急騰とボラティリティの変化を背景に、ビットコインのリスク調整後の魅力が増していると指摘した。

同行は、金とビットコインのボラティリティ比率が過去最低の1.5まで低下したと説明した。そのうえで、ビットコイン価格が26万6000ドルに達すれば、現在の金保有水準と均衡するとの試算を示した。

足元の暗号資産市場は、リスク資産全般の弱含みや金・銀の調整を背景に、下押し圧力が続いている。ただ、JP Morganは、暗号資産市場の強制清算は前四半期ほど大きくなく、CMEのビットコイン先物とイーサリアム先物も落ち着いた推移を見せていると評価した。

一方で、ビットコイン現物ETFは2025年11月以降、64億3500万ドルの資金流出を記録しており、投資家心理の弱さが浮き彫りになっている。

最近のビットコインは、トランプ大統領の当選後に記録した78%の上昇分をほぼ吐き出した。Coinbase、Riot、Marathonなど暗号資産関連株も、ビットコイン安に連れて5〜7%下落した。

マクロ環境の不透明感も強まっている。米国では1月の解雇が前年同月比205%増となり、2009年以降で最高水準を記録した。Amazonも1万6000人の削減を発表した。

株式市場では見方が分かれている。BMO Capital Marketsは、S&P500が2026年末までに7380ポイントに達すると予想し、景気循環株を選好する戦略を示した。ただ、インフレリスクと景気の先行き不透明感は引き続き市場の重荷となっている。