Shinhan Bankは2月6日、仁川地域の中小企業と小規模事業者の資金繰り支援に向け、仁川信用保証財団と業務協約を締結した。今回の特別出えんにより、1月分を含む累計の保証支援規模は675億ウォンとなる。
協約に基づき、Shinhan Bankは仁川信用保証財団に15億ウォン（約1億6500万円）を特別出えん（出捐）する。これを原資として、財団は225億ウォン（約24億7500万円）規模の協約保証を実施する。
対象は仁川広域市に所在する中小企業および小規模事業者。1社当たりの保証限度額は最大2億ウォン（約2200万円）とした。
今回の協約は、景気減速やコスト負担の増加で経営環境が厳しさを増す地域事業者の資金調達を後押しし、流動性の確保につなげるのが狙い。地域商圏の安定にもつなげ、地域経済の活性化を図る。Shinhan Bankは今後も、保証機関との連携を通じて包摂金融の取り組みを強化する方針だ。
Shinhan Bankは1月21日にも仁川信用保証財団と第1次協約を締結しており、30億ウォン（約3億3000万円）の特別出えんを通じて、450億ウォン（約49億5000万円）規模の協約保証を実施するとしていた。
この際の対象は仁川広域市内の小規模事業者で、1社当たりの保証限度額は最大5000万ウォン（約550万円）だった。
Shinhan Bank関係者は「今回の特別出えん協約が、資金調達に苦しむ仁川地域の小規模事業者にとって実効性のある支援になればよい」としたうえで、「今後も地域の信用保証財団との連携を通じ、中小企業・小規模事業者向けの包摂金融を継続して進める」と述べた。
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Ji-young Lee
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