6月3日の地方選を前に、選挙放送審議委員会の早期設置が課題となっている。これに関連し、国会推薦分が空席となっている放送メディア通信審議委員会と放送メディア通信委員会について、国会が一括で人選を進める可能性が浮上している。
政治関係者らによると、地方選を控え、両委員会の体制を同時に立て直すべきだとの見方が出ている。
放送メディア通信審議委員会は、大統領推薦分の3人だけが委嘱され、国会推薦分の6人は空席のままだ。放送メディア通信委員会も大統領推薦分の2人のみが委嘱されており、法定定足数の7人を満たしていない。いずれも国会側の人選が進まず、正常な運営が難しい状況が続いている。
放送通信発展基本法施行規則では、選挙放送審議委員会は予備候補者の登録申請開始日の前日までに設置しなければならない。予備候補の登録は今月3日に始まったが、選挙放送審議委員会はまだ設置されていないという。
選挙放送審議委員会の設置は、放送メディア通信審議委員会が担う。委員長が主導して設置し、選挙終了後30日まで運営する規定となっているため、その前提として同審議委員会の体制整備が欠かせない。
こうした中、国会が放送メディア通信委員会と放送メディア通信審議委員会の人選を一体で進めるとの見方が強まっている。
事情に詳しい関係者は、「どちらか一方だけを正常化するより、放送メディア通信審議委員会と放送メディア通信委員会の2委員会を同時に構成する方が政治的に現実的だ」と話した。
放送メディア通信審議委員会の関係者は、「委員長が選出されなければ、選挙放送審議委員会を設置できない」とした上で、「委員の委嘱後、可能な限り早期に設置する」と説明した。
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Seul-gi Son
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