Googleが高精度地図の国外搬出を巡り、韓国政府が求めていた補完書類を提出した。書類には、安全保障関連施設のマスキングや座標情報の露出制限など、政府側の条件を大筋で受け入れる内容が盛り込まれたもようだ。
6日、業界関係者によると、Googleは5日午後11時ごろ、国土交通部に補完書類をメールで提出した。政府が示した期限に合わせた対応という。
提出書類には、地図データの今後の取り扱い手順に関する技術的事項も含まれたとされる。一方で、争点の一つとなっていた国内データセンター設立については、具体的な計画は盛り込まれていないと伝えられている。
政府は提出書類を精査した上で、「測量成果国外搬出協議体」を開き、搬出の可否を審議する方針だ。最終判断までには数カ月かかる見通しだ。
Googleが国外搬出を申請したのは、縮尺1対5000の高精度地図だ。地上の50メートルを地図上で1センチとして表すもので、軍事基地などの情報が含まれる。このため、政府はこれまで国外搬出に慎重な姿勢を取ってきた。
国土交通部は2025年11月、国土地理情報院で協議体会議を開き、Googleに対し5日までに書類を補完するよう求めていた。Googleは2025年2月に国外搬出を申請したが、協議体は同年5月と8月の2回にわたり判断を保留し、審議期限を延長していた。
Googleは2007年と2016年にも同様の申請を行ったが、政府はいずれも国家安全保障を理由に認めなかった。米韓の通商・関税交渉が進む中、今回の地図データ搬出問題が交渉上の争点として浮上する可能性も指摘されており、政府判断の行方に関心が集まっている。
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Lee Ho-jung
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