中国のEV市場で減速感が強まっている。CNBCが5日付で報じたところによると、BYDの1月の電動乗用車販売は8万3249台となり、2024年2月以来の低水準を記録した。
1月は、XiaomiやXPengなど少なくとも6つのEVブランドで販売台数が前月から大きく落ち込んだ。各社で公表基準は異なり、海外販売分を含めないケースもあるという。
BYDが伸び悩む一方、HuaweiのOSを採用するAitoは前年同月比80%増となる4万台超を販売した。Li Autoは3万2000台、Xiaomiは3万9000台を記録した。
Geelyは1月の販売台数が27万台を超え、中国EV市場で同月の販売ランキング2位に浮上した。
背景には、政策変更と競争激化がある。Bain & Companyのパートナー、ヘレン・リウ氏は、こうした要因により2026年の中国自動車市場では下押し圧力が強まるとの見方を示した。
中国政府は1月1日から、EV購入時の車両購入税を全額免除する措置を終了し、税率5%を適用した。市場では、この制度変更がEV販売の鈍化につながる可能性があるとみられている。
Sino Auto Insightsのトゥ・リ代表は、1〜3月期を経て市場の方向感がより鮮明になるとの見通しを示した。
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Chi-gyu Hwang
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