EcoProは2月5日、2025年10〜12月期（第4四半期）の連結売上高が7336億ウォン（約807億円）、営業利益が662億ウォン（約73億円）だったと発表した。売上高は前年同期比13％増、営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。

2025年通期の連結業績は、売上高が3兆4315億ウォン（約3775億円）、営業利益が2332億ウォン（約257億円）。売上高は前年比10％増で、通期でも営業黒字を確保した。

収益改善を支えたのは、インドネシア・モロワリ工業団地（IMIP）で進める製錬事業への投資だ。EcoProは2022年以降、約7000億ウォン（約770億円）を投じて4製錬所の持分を取得しており、2025年にはこの投資から約2500億ウォン（約275億円）規模の評価益を計上したという。

製錬所で確保したニッケル中間材（MHP）の販売拡大も増収要因となった。金属市況の上昇や為替環境の改善も業績を下支えした。

子会社のEcoPro Materialsは、2025年通期の単体売上高が3925億ウォン（約432億円）となり、前年比31％増だった。前駆体や金属の販売増が寄与した。

一方、営業損益は654億ウォン（約72億円）の赤字だった。ただ、第4四半期は稼働率の上昇に加え、金属価格の上昇に伴う在庫評価引当金の戻し入れもあり、四半期ベースでは黒字を確保した。

環境配慮型素材事業を手掛けるEcoPro HNの2025年通期連結業績は、売上高が1411億ウォン（約155億円）、営業利益が117億ウォン（約13億円）だった。売上高は前年比40％減、営業利益は52％減となった。

半導体顧客の投資調整を受け、温室効果ガス低減装置の販売が落ち込んだことが響いた。

EcoProは2026年、エネルギー貯蔵装置（ESS）やロボット向けバッテリーなど新市場の開拓を強化する。EV市場の低迷に対応するため、各事業拠点の収益管理も強化する方針だ。

あわせて、製造と研究開発（R&D）にAIを導入し、工程革新とコスト削減を進める。

ソン・ホジュン代表は「経営危機の克服に向けて踏み込んだ経営効率化を進める一方、インドネシア製錬事業への投資など将来の成長エンジン確保にも取り組んできた」と述べた。

その上で「2026年は全事業拠点でAI導入を進め、ロボットなど新たなアプリケーションへの対応力を高めることで、黒字基調の定着を図る」と語った。