KB Financial Groupは2月5日、2025年通期の業績発表に合わせ、過去最大規模となる株主還元策を打ち出した。総還元額は2兆8200億ウォンで、このうち現金配当は過去最高の1兆5800億ウォン、自己株取得には1兆2000億ウォンを充てる。

取締役会は、2025年の第4四半期配当として1株当たり1605ウォンを決議した。前年同期の804ウォンから約2倍となる。すでに実施した四半期配当を含む年間の現金配当総額は1兆5800億ウォンで、前年比32％増となった。年間の配当性向も過去最高の27％に達し、高配当企業に関する要件を満たしたとしている。

また、前年末の普通株式等Tier1（CET1）比率を基準に算定した2026年の第1次株主還元原資は、過去最大の2兆8200億ウォン規模となる見通しだ。会社側はこのうち1兆6200億ウォンを現金配当に、1兆2000億ウォンを自己株取得に振り向ける方針を示した。

KB Financial Groupは今回の還元拡大について、政府の資本市場活性化政策や株主との共同成長の観点を踏まえた判断だと説明した。あわせて、資本準備金の減額による非課税配当の推進などを通じ、配当銘柄としての地位確立を目指す方針も示した。

同日のカンファレンスコールでは、現金配当を増やした背景について、これまでの株主還元拡大に伴う繰り越し分の実行に加え、政府の政策環境を総合的に勘案した結果だと説明した。

CFOのナ・サンロク氏は、2025年上期以降、第2次株主還元規模を8500億ウォンと公表した当時、想定以上に還元規模が膨らみ、配当原資の一部が不足したため、約1900億ウォンを2026年初に繰り越して実行すると明らかにしていたと述べた。そのうえで、その後は当該金額を含む約2900億ウォンについて、現金配当と自己株取得のどちらに充てるか検討を続けてきたと語った。

ナ氏はさらに、政府による資本市場活性化策の推進に加え、配当所得分離課税の導入や、配当性向・配当利回りの妥当性なども多面的に検討したと説明した。

その結果、KB Financial Groupは高配当企業の要件充足と株価動向を踏まえ、現金配当の拡大を決めた。ナ氏は、高配当企業としての条件を満たす必要があったほか、PBRが0.8倍超へと急速に改善する局面では、株主還元手法の一部見直しが必要だと判断したと述べた。足元の株価上昇を踏まえると、配当利回りの引き上げも必要とみたとしている。

自己株取得を2回に分けて実施する理由についても説明した。ナ氏は、今回の取得規模が大きく拡大したことで、取得資金に伴うコストや買い付け手法の検討が必要になったと指摘。信託方式より市場での直接取得が望ましいと判断した一方、直接取得は3カ月以内に完了する必要があるため、2回に分けて実施することにしたと述べた。

2回に分けることで、年間を通じて継続的に自己株の取得と消却を進められる利点もあるという。

同社は取締役会決議に基づき、第1弾として6000億ウォン規模の自己株取得を直ちに実施する。第2四半期中に追加の取締役会決議を経て、残る6000億ウォン規模についても取得を進める計画だ。