「共に作るSNS政策懇談会」であいさつするキム・ジョンチョル委員長(写真=放送メディア通信委員会)

放送メディア通信委員会は5日、ソウル視聴者メディアセンターで「共に作る児童・青少年SNS政策懇談会」を開き、青少年のSNS利用環境の改善に向けて中高生らから意見を聞いたと発表した。

懇談会は、SNSの利用実態や過度な利用の問題を踏まえ、政策の対象となる青少年の声を直接把握する目的で実施した。キム・ジョンチョル委員長が主宰し、青少年特別委員会、大韓民国青少年記者団、大韓民国青少年議会の関係者に加え、視聴者メディアセンターで活動する中高生12人が参加した。

参加した生徒からは、利用時間のコントロールの難しさや、それに伴う精神的な疲れ、有害コンテンツへの接触といった現実的な悩みが挙がった。一方で、SNSには同世代とのコミュニケーション、情報収集、自己表現の場としての利点もあるとして、利用目的や行動実態を踏まえたバランスの取れた政策が必要だとの意見も出た。

キム委員長は「児童・青少年のSNSを巡る問題は、一方的な規制だけで解決できるものではなく、実際に利用する当事者の声を聞くことが重要だ」と述べたうえで、「今回の懇談会が、安全で健全なメディア環境づくりのきっかけになることを期待している」と語った。

韓国言論振興財団が2025年に公表した「10代青少年メディア利用調査」によると、国内の青少年のSNS利用率は70.1%だった。このうち48.8%は毎日利用する層に当たる。

海外でも関連法制の整備が進んでいる。オーストラリアでは昨年12月、16歳未満の児童・青少年を対象に、ソーシャルメディア利用に伴う精神的・身体的リスクを抑えるための「ソーシャルメディア最低年齢法」が施行された。

放送メディア通信委員会は、今回の懇談会で出た意見を今後の政策立案や制度改善に反映する方針だ。

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