Scope Information Communicationは2月4日、KINTEXで開幕した「アパート建物管理産業展2026」で、共同住宅向けホームネットワークセキュリティ製品「IPScan HomeGuard」を展示した。世帯間ネットワーク分離の義務化後に現場で浮上したコストや運用面の課題に対応する製品として訴求する。
同社は展示会で、共同住宅の世帯間ネットワーク分離を巡って指摘されてきた構造的な課題を示すとともに、その解決策としてIPScan HomeGuardを紹介した。
同社によると、政府はウォールパッドのハッキング事故を受け、共同住宅のセキュリティ強化策として世帯間のネットワーク分離を義務化した。一方、現場では企業向けに設計された既存のネットワークセキュリティ機器を、共同住宅のホームネットワークにそのまま適用するケースが少なくないという。
その結果、導入コストの増大や運用構成の複雑化、保守負担の増加、世帯数の増加に伴う拡張性の限界といった問題が継続的に指摘されてきたとしている。
Scope Information Communicationは、こうした課題の解消に向け、共同住宅のホームネットワーク環境に最適化した専用製品としてIPScan HomeGuardを開発した。共同住宅の通信設備室（MDF室）に機器を設置するだけで世帯間ネットワークを論理的に分離でき、各住戸内で追加工事を行わずにセキュリティポリシーを適用できるという。
新築の共同住宅だけでなく、既存の共同住宅にも適用できるとしている。Scope Information Communicationの副社長は「HomeGuardは企業向けのセキュリティ技術を単純に転用した製品ではなく、共同住宅の運用環境や管理実務を前提に設計したソリューションだ」と説明。「新築案件に加え、既存団地への供給も継続的に拡大し、共同住宅ホームネットワークセキュリティの標準を築いていく」と述べた。
Chi-gyu Hwang
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