李在明大統領は5日、科学技術系人材の兵役負担を軽減するため、代替服務制度の拡大を検討していると明らかにした。あわせて、軍を兵力数や歩兵中心の体制から装備・兵器中心へ転換し、服務期間を専門人材の育成機会として活用する方向で改革を進める考えも示した。

李大統領は同日、青瓦台迎賓館で開かれた「未来の科学者との対話」で、男性の若者が一律に兵役義務を果たす現行制度の下では、研究や進路に一定期間の空白が生じ、不公平感や葛藤の要因にもなり得ると述べた。

その上で、服務中も研究経験を積める機会が必要だとする学生の意見に触れ、科学技術分野の代替服務について対象拡大を検討する考えを示した。

これに対し、青瓦台の人工知能未来企画首席を務めるハ・ジョンウ氏は、兵務庁と協議を進めており、国防部長官も前向きな姿勢を示していると説明したうえで、内容を整理した後に別途発表すると述べた。李大統領も「拡大を検討している」と付け加えた。

李大統領はさらに、軍そのものの大幅な改革にも言及した。これまでの軍は兵力数や歩兵中心で編成されてきたが、現在は戦力の中核が装備や兵器体系へ移っているとして、今後は装備・兵器体系を軸に体制を見直す必要があると強調した。

また、兵力についても単なる人数の問題ではなく、専門家として育成すべきだと指摘。軍での服務期間が「青春を浪費する時間」ではなく、先端兵器システムや装備、先端技術を身に付ける機会となるよう、制度改編を検討していると述べた。

討論の途中では、代替服務とは別に、軍内に研究部隊を設ける案にも言及した。これに対しハ首席は、実際の研究者が集まる部隊を編成し、実験に加えて開発や運用まで担う構想を検討していると説明した。

李大統領が「われわれの『ハGPT』は、話す前からすべて分かっている」と述べると、ハ首席は「プロンプトがいいからだ」と応じ、会場の笑いを誘った。

人材の海外流出問題について李大統領は、「国家的にも非常に深刻な問題だ」と述べ、海外に流出した人材の還流を促す実効性ある政策を準備していると明らかにした。

研究文化の改善に関しては、失敗を資産として蓄積・活用する仕組みづくりも重要課題として進めていると説明した。現場には「口先だけで終わるのではないか」との懸念もあるとしながらも、今回は違うとして、研究開発分野はこれまでとは異なる方向で事業を進めることになると強調した。

また、全羅南道羅州の韓国エネルギー工科大学の学生が、地方からも優秀な人材が育つ環境整備を求めると、李大統領は創造的で独創的な人材が必要だと応じ、地方大学や研究、人材育成に対する全面的な支援を約束した。

この日の行事は、科学系ユーチューバー「クェド」の進行で行われ、大統領科学奨学生に選ばれた大学生・大学院生205人、オリンピアード受賞の中高生35人らが参加した。会場には「挑戦する科学者、飛躍する大韓民国」とのスローガンが掲げられた。