Shinhan Financial Groupは2月5日、2025年通期の当期純利益が4兆9716億ウォンとなり、前年比11.7％増だったと発表した。

2025年10～12月期（第4四半期）の当期純利益は5106億ウォン。希望退職費用などの一時費用が響き減益となったが、一時要因を除いた収益は底堅く推移した。

通期の利息収益は前年比2.6％増の11兆6945億ウォンだった。一方、韓国銀行の政策金利引き下げなどの影響で、年間の純金利マージン（NIM）はグループが1.90％、銀行が1.56％となり、前年からそれぞれ0.03ポイント、0.02ポイント低下した。

主要子会社では、Shinhan Bankの2025年通期の当期純利益が3兆7748億ウォンで、前年比2.1％増となった。第4四半期は4187億ウォンで、前四半期比61.6％減だった。

手数料収益の改善や有価証券関連損益の増加に加え、前年に計上した一時費用の反動で営業外収益も改善し、通期では増益を確保した。2025年12月末時点のウォン建て貸出金は前年末比4.4％増。このうち中小企業向けは3.2％増、大企業向けは6.4％増で、企業向け貸出全体では3.9％増となった。家計向け貸出も政策融資を中心に5.0％増加した。

Shinhan Cardの2025年通期の当期純利益は4767億ウォンで、前年比16.7％減だった。第4四半期は963億ウォンで、前四半期比28.0％減となった。

会員獲得拡大に伴うカード手数料収入の減少に加え、調達コストや希望退職費用の増加が通期業績の重荷となった。2025年12月末時点の延滞率は1.18％で、前四半期から0.19ポイント低下した。第4四半期はクレジットカード手数料収益が増加した一方、景気に対する保守的な見通しを踏まえて貸倒引当金を積み増したことから、減益となった。

Shinhan Investmentの2025年通期の当期純利益は3816億ウォンで、前年比113.0％増。第4四半期は223億ウォンで、前四半期比77.9％減だった。株式市場の好調を背景に売買代金が増え、株式委託手数料が拡大したほか、IB手数料や商品運用損益の改善も寄与し、通期では大幅増益となった。

一方、第4四半期は国内外の株式委託手数料収入が改善したものの、市場金利上昇に伴う有価証券評価益の減少などが響き、前四半期比で大幅減益となった。

Shinhan Lifeの2025年通期の当期純利益は5077億ウォンで、前年比3.9％減だった。第4四半期は68億ウォンの純損失を計上した。保険損益の増加や株式市場の好調による金融損益の改善はあったものの、第4四半期に費用を前倒しで計上した影響が通期業績を押し下げた。

2025年12月末時点の保険契約マージン（CSM）は7.6兆ウォン。K-ICS比率の暫定値は204％で、金融監督院の勧告基準である130％を上回り、安定水準を維持した。第4四半期は新契約の拡大で保険損益が増加した一方、希望退職費用の計上や法人税負担の増加などが響き、純損失となった。

Shinhan Capitalの2025年通期の当期純利益は1083億ウォンで、前年比7.4％減。第4四半期は163億ウォンで、前四半期比41.9％減だった。

金利付資産の減少や金利低下に伴う利息収益の減少が響き、通期では減益となった。第4四半期は国内株式市場の上昇を受けて有価証券関連損益が改善したものの、利息収益の減少に加え、不動産PF関連の貸倒費用の積み増しが重荷となり、前四半期比で減益だった。

Shinhan Financial Groupのチャン・ジョンフン財務部門副社長は、「不確実な経営環境の中でも、安定的な利益創出と資本比率の管理、ROEを軸としたバリューアップ戦略を一貫して推進した結果、一定の成果につながった」とコメントした。