SpaceXの本社とロケット発射場を抱える米テキサス州南部の企業都市Starbaseで、市警察署の新設が決まった。Starship計画に関わる機密の保護に加え、都市機能の自前化を進める一環とみられる。一方で、企業主導で治安運営や法執行権限が拡大することに懸念の声も上がっている。

TechCrunchやValleyCentralによると、Starbase市議会は臨時会合を開き、市警察署の設置に関する条例案を可決した。テキサス州法執行官基準教育委員会（TCOLE）の承認を経て、早ければ今夏にも正式運用に入る見通しだ。

新設する警察署は、市議会が任命する警察署長の下、警察官8人と事務職員1人の体制を想定している。

背景には、Starbase特有の立地や運営環境がある。市側は、周辺から隔絶された立地に加え、高額なロケット関連設備を抱え、人口規模もSpaceX従業員が中心であることから、専従の警察要員が必要だと説明している。

支持者の間でも、こうした特殊事情から通常の自治体とは異なる対応が必要だとの見方が強い。SpaceXにとってStarshipは事業の命運を左右する中核プロジェクトであり、外部機関に警備を委ねるよりも、自社で統制しやすい治安インフラを整え、安定運用につなげたい考えとみられる。

今回の決定の背景には、これまで治安面で連携してきたカメロン郡保安官事務所が、人員確保の面で十分に対応できなかった事情もある。Starbaseは昨年、市として発足して以降、消防機能の整備や建築検査、許認可手続きの導入など公共サービスを拡充してきた。治安分野も自前で担い、自治機能を一段と強化する方針だ。

市警察署の設置準備に向け、Starbaseは元法執行官らが関わるコンサルティング会社Vision Quest Solutionsを起用した。同社は今後4カ月間、市議会に進捗を報告しながら、全米規模での人材採用を支援する計画という。

もっとも、企業主導で都市機能の整備が進むことに対する社会的な警戒感は強まっている。専門家の間では、現代では異例の企業都市の実験だと位置付ける見方もある。

米ペンシルベニア州のHersheyやブラジルのFordlandiaのように、企業が地域運営に深く関与した歴史的な事例は存在する。ただ、21世紀の先端技術企業が、包括的な治安権限まで直接持とうとする例は多くない。

一部の批評家は、産業革命期に企業利益のため労働者を監視し、強圧的な手法で統制した私設警備隊ピンカートンズの現代版になりかねないと警鐘を鳴らしている。企業資産の保護が公共の利益に優先された場合、過剰な統制につながる恐れがあるという指摘だ。

Starbaseの取り組みが、企業主導の治安管理によって都市運営の効率を高める新たなモデルとなるのか、それとも労働者や住民の権利を損なう危うい前例となるのか。今後の展開が、その成否を占う材料になりそうだ。