科学技術情報通信部と警察庁は2月5日、治安分野の研究開発（R&D）成果の事業化を後押しする「治安新産業 中核技術事業化支援」事業を2026年度から本格的に始動すると発表し、新規課題の公募を開始した。
両機関は、治安R&Dで生まれた技術が開発段階にとどまり、事業化との連携不足から現場導入が遅れてきた点を課題とみている。このため、技術開発に加え、製品化や認証、市場進出までを一体で支援する治安分野特化の事業化支援体制を整備する。
事業期間は2026年から2031年までの6年間。総額273億ウォン（約29億円）を投じ、計44課題を支援する計画だ。初年度の2026年には新規7課題を選定し、2年間で約5億ウォン（約5300万円）を支援する。
新規課題の公募期間は3月3日まで。詳細は科学技術情報通信部、警察庁、科学治安振興センターの各ホームページで案内している。
科学技術情報通信部のオ・デヒョン未来戦略技術政策官は「本事業を通じて科学治安の能力強化を後押しするとともに、優良企業の治安R&D参入を促す契機になることを期待している」とコメントした。
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Jin-ho Lee
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