韓国科学技術情報通信部の郵政事業本部は2月5日、旧正月を前にした郵便物の増加に対応するため、6日から20日まで「2026年旧正月の郵便物特別取り扱い期間」を設け、特別勤務態勢を敷くと発表した。期間中は全国で小包約1232万個の取り扱いを見込み、24の集中局と3カ所の物流センターをフル稼働させる。
同本部は、郵便物の安全かつ迅速な配達に向けて対応体制を強化する。あわせて、寒波や大雪、路面凍結などの気象状況を踏まえ、郵便業務に従事する職員の安全確保に向けた事故防止策も講じる。
気象特報の発令状況に応じて、業務中断や速やかな避難に関する職員教育も強化する。郵便処理用の機械設備や電気設備、車両については、安全マニュアルに基づく現場点検を特別取り扱い期間の開始前に終えた。
郵政事業本部のクァク・ビョンジン本部長職務代行は「旧正月の郵便物を安全に届けられるよう最善を尽くす」とコメントした。そのうえで「一時的な物量の急増などにより、一部の配達に遅れが生じる可能性があるため、理解と協力をお願いしたい」と述べた。
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Jin-ho Lee
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