Upbitは2月5日、本人確認（KYC）の対応手段にモバイル住民登録証を追加したと発表した。あわせて、在留外国人向けのモバイル身分証明書にも対応し、利用者の利便性向上とセキュリティ強化を進める。
これまでのKYC手段は、住民登録証、運転免許証、モバイル運転免許証だった。今回、モバイル住民登録証を新たに加えた。
在留外国人についても、従来は実物の身分証明書でしか本人確認できなかったが、今後はモバイル外国人登録証、モバイル永住証、モバイル外国国籍同胞の国内居所申告証による本人確認が可能になった。
今回の対応は、KYC強化策の一環として実施した。モバイル身分証明書の利用が広がっていることに加え、民間アプリ経由での発行が可能になったことを踏まえ、本人確認手段を拡充したとしている。
モバイル身分証明書には、ブロックチェーンベースの分散型ID（DID）技術が適用されている。偽造や改ざんのリスクを抑えられるほか、真正性と有効性をリアルタイムで確認できる点が特徴だという。
また、情報は端末のセキュア領域に暗号化して保存され、中央サーバーには別途保管されない。このため、ハッキングによる個人情報流出のリスクも低いとしている。
Dunamuのオ・ギョンソク代表は「より簡便かつ安全にサービスを利用できるよう、モバイル身分証明書による本人確認手段を拡充した」とコメントした。そのうえで「今後もUpbitは、安全な取引環境の構築に注力していく」と述べた。
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Oh Sang-yup
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