EcoProは4日、研究開発特区振興財団（特区財団）、忠北大学産学協力団と、忠清北道のベンチャー企業支援に向けた業務協約を締結したと発表した。技術ノウハウの提供や技術実証、共同研究開発を通じ、地域でのオープンイノベーション拡大を図る。
協約に基づき、EcoProとグループ各社は忠清北道のベンチャー企業に技術ノウハウを提供する。特区財団が手がける「オープンイノベーション・エンジン構築支援事業」は、地域の先導企業が持つインフラと中小・ベンチャー企業の技術を結び付け、技術実証や共同研究開発を支援する事業だ。
EcoProは2025年8月から2026年1月末まで、忠清北道清州の強小特区で同事業を通じて地域企業を支援してきた。今後は地域ベンチャーの成長支援の役割をさらに強化する方針だ。
具体的には、EcoProグループのベンチャーキャピタルであるEcoPro Partnersが、忠清北道清州の強小特区内で有望企業の発掘を担う。EcoPro BM、EcoProHN、EcoPro CNG、EcoPro Materialsの4社は、技術実証を支援する。
キム・ジョンソプEcoProHN代表は「EcoProの技術実証の経験を特区内企業と共有し、地域の中小・ベンチャー企業の成長を後押しする好循環の生態系づくりを主導したい」とコメントした。
チョン・ヒグォン特区財団理事長は「今回の協約が、ディープテックベンチャーのグローバル企業への成長と、そこから再び革新企業を育てる好循環の契機になることを期待する」とした上で、「忠清北道地域のバッテリー・環境配慮型産業を中心に、革新生態系の成長を積極的に支援していく」と述べた。
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Daegeon Seok
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