BNK Financial Groupは2月4日、釜山警察庁と大韓赤十字社釜山支部の3者で、生活密着型の金融犯罪の予防と被害者への緊急支援に向けた業務協約を締結したと発表した。
同日午後、釜山警察庁で開かれた締結式には、BNK Financial Group、釜山警察庁、大韓赤十字社釜山支部の関係者が出席した。
BNK Financial Groupは、BNK Financial Group希望分かち合い財団を通じて、生活密着型の金融犯罪の被害者を支援するための基金2億ウォンを造成する。あわせて、金融消費者保護と金融被害の防止に向けた取り組みも進める方針だ。
釜山警察庁は、犯罪被害者の早期把握を通じて、実効性のある支援につながるよう協力する。大韓赤十字社釜山支部は、この基金を活用して被害者への緊急支援を担う。3者は予防活動とあわせ、地域社会の安全網の強化も図る。
ビン・デインBNK Financial Group会長は「今回の協約が、金融詐欺など生活密着型の金融犯罪で困難を抱える被害者にとって、実質的な支えになることを期待している」と述べた。その上で、「今後も金融詐欺の予防と被害救済に向けた社会的責任を果たしていく」とした。
オム・ソンギュ釜山警察庁長は「高額引き出しの通報と連動した保護措置や、被害者への緊急支援体制を継続的に高度化していく」と説明。「地域社会との協力も広げ、市民が安心して暮らせる治安環境の整備につなげたい」と述べた。
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Ji-young Lee
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