韓国取引所（KRX）は2月4日、6月29日に開始予定のプレ・アフターマーケット導入を巡り、市場で指摘されている5つの論点について公式見解を公表した。市場監視、価格形成、システム改修、電話注文、ITインフラ負担に関する考え方を示した。

まず、市場監視の責任を会員会社に転嫁しているとの指摘については否定した。

同取引所によると、会員会社の自己監視システム（SMP）は2023年から、時間外市場を除く正規市場に導入されている。プレ・アフターマーケットでも、会員会社と投資家の負担を踏まえ、正規市場と同様の枠組みを適用する方針だ。

そのうえで、会員会社による自己売買のモニタリングを指導・支援する一方、取引所としても代替取引所（NXT）と同水準の市場監視を実施し、市場の攪乱行為に対応すると強調した。

価格の信頼性が低下するとの懸念に対しては、国際的な市場運営の慣行を踏まえた制度設計だと説明した。

従来の時間外単一価格市場は廃止し、プレ・アフターマーケットでは連続売買方式を導入する。取引所関係者は、安定した価格形成に向け、動的・静的のボラティリティ緩和装置（VI）を適用するほか、専用のマーケットメーカーも運営する計画だと明らかにした。

システム改修に伴う混乱の可能性については、一定の負担が避けられない点を認めたうえで、十分な支援を行う考えを示した。

プレ・アフターマーケットに参加しない会員会社であっても、正規市場の注文処理のために電文構造の変更が必要になるという。ただ、取引所は、開発期間は2カ月以内で対応可能な水準だとし、具体的なガイドラインを提示して業務開発を支援すると説明した。

高齢投資家など、デジタル対応が難しい利用者が取り残されるとの懸念に対しては、電話注文を認める方針を示した。

取引所は、全国の支店で注文を受け付けないのは、証券会社の労務負担を抑えるための措置だと説明。その一方で、本店の顧客センター（コールセンター）を通じた電話注文は認め、高齢層投資家の不便を最小限に抑える考えを示した。

取引所によると、個人投資家による営業店経由の注文比率は現在約2.2％で、NXTのプレ・アフターマーケットでは1％未満と推定される。

ITインフラ構築の負担については、NXTがプレ・アフターマーケットの取引時間を午前7時からさらに延長する計画はなく、両市場の運営時間が重ならないため、自動注文送信システム（SOR）の再構築など追加開発の負担は発生しないとの見方を示した。

韓国取引所の関係者は、今後も証券会社などと個別に協議を進め、利害関係者の意見を反映しながら導入を進めていくと述べた。