NH農協銀行は4日、ソウル市中区の本社でデジタル資産インフラ企業のFireblocksと戦略会合を開き、タックスリファンドのデジタル化に向けたPoC(概念実証)と、ウォン建てステーブルコインのエコシステム構築案について協議したと発表した。
会合には、NH農協銀行のAIデータ部門の幹部や実務担当者に加え、Fireblocks本社の最高戦略責任者(CSO)であるスティーブン・リチャードソン氏や、グローバルおよびアジア地域の営業責任者らが出席した。
両社が進めるタックスリファンドのデジタル化PoCは、2025年11月に着手した。対面ワークショップを経て2026年1月に設計を終えており、4月までに開発と試験を完了する計画だ。
Fireblocksは会合で、グローバル銀行や機関投資家向けのデジタル資産運用事例をもとに、ウォレットやセキュリティインフラ、規制対応、グローバルネットワークの拡大戦略を紹介した。あわせて、世界の金融機関によるステーブルコイン導入事例や、決済・流通・セキュリティインフラの動向も共有した。
両社は、ウォン建てステーブルコインが金融インフラとデジタル資産サービスをつなぐ中核的な決済手段になり得るとの認識で一致した。銀行を中心とする信頼基盤をグローバルなブロックチェーンネットワークと組み合わせる協力モデルについても議論した。
NH農協銀行の関係者は「今回の議論を契機に、ウォン建てステーブルコインを軸とするデジタル資産エコシステムの構築を進める。制度整備の方向性に合わせ、グローバル金融インフラとの連携と国内金融の革新を並行して推進していく」とコメントした。