Pantera Capitalの創業者ダン・モアヘッド氏は、ビットコイン（BTC）について、短期的にはもみ合いが続く可能性がある一方、長期では金を大きく上回るパフォーマンスを示すとの見方を示した。根拠として、法定通貨の価値目減り、ETFへの資金流入、規制環境の改善を挙げた。

米ブロックチェーンメディアCoinDeskによると、モアヘッド氏は2月3日、米ニューヨークで開かれた「Ondo Summit」のパネル討論に登壇し、BitMine Immersion Technologies（BMNR）の会長トム・リー氏と意見を交わした。

モアヘッド氏は「10年後、ビットコインは金を超える」と述べた。法定通貨は毎年およそ3％ずつ価値が目減りしており、長期でみれば大幅な購買力低下につながると指摘。そのうえで、供給量が限られた資産である金やビットコインに資金を振り向けるのは合理的だと語った。

また、ビットコインと金は優位性が周期的に入れ替わってきたと説明した。これまで金が先行する局面が続いたものの、足元では再び差が縮まりつつあるとし、ここ数年のビットコインETFと金ETFへの資金流入額はおおむね同水準だとの認識を示した。

市場サイクルを巡っては、トム・リー氏が、足元の下落局面を「4年周期説」だけで説明する見方に異論を示した。今回の調整は単純なサイクル要因ではなく、イーサリアムのネットワーク活動の活発化に加え、2025年10月の暗号資産急落時に進んだディレバレッジが重なった結果だと説明した。その衝撃は2022年11月を上回ったとの見方を示した。

モアヘッド氏は、ビットコインETFの上場など制度化が進んだにもかかわらず、機関投資家の参入はなお限定的だと指摘した。数十億ドル規模を運用する大手資産運用会社の多くが、依然としてビットコインや暗号資産に投資していないとし、機関マネーの本格流入が起きていない現状では、足元の市場をバブルとみなすのは難しいと強調した。

さらに、機関投資家が暗号資産を敬遠してきた主な理由は大きく後退したとの見方も示した。以前はカストディや規制、法的な不確実性が大きな障壁だったが、現在はその多くが改善されつつあり、投資を見送る理由はほとんど残っていないと述べた。

ブロックチェーン関連資産の長期リターンにも言及した。過去12年の年平均リターンは約80％に達し、伝統的な株式との相関も低いとして、成長性と分散投資効果を併せ持つ資産クラスは過去にほとんど例がないと評価した。

一方、トム・リー氏は、暗号資産インフラがすでに金融システムに着実に浸透していると指摘した。具体例として、ステーブルコイン、トークン化資産、暗号技術を基盤とするネオバンクを挙げ、今後は利用者が暗号資産を使っていても、それを暗号資産として意識しない場面が増えるとの見通しを示した。

規制環境についても前向きな見方が示された。モアヘッド氏は、米国は規制面で転換点にあり、極めて否定的だった局面から中立的な環境へ移行しつつあると指摘。近く、より明確なルール整備が進むとの見方を示した。

モアヘッド氏は、今後のビットコイン相場の潜在的な材料として、各国がビットコイン確保に動く可能性にも触れた。中国のように長い年月をかけて蓄積した資産であっても、米財務当局の判断次第で凍結され得ると各国が認識すれば、一部の国はビットコイン保有の方が合理的だと判断する可能性があると述べた。