金融委員会は2月4日、銀行支店の閉鎖手続きを厳格化する「銀行支店閉鎖対応策」を公表した。半径1km圏内の近接店の再編も原則として事前影響評価の対象に加え、情報開示を拡充する。地方での閉鎖に対する評価上の減点も強めるほか、郵便局網を活用した銀行代理業の試験導入も進める。

同委員会は同日、政府ソウル庁舎で金融現場の関係者との懇談会を開き、金融消費者保護に向けた政策方針とあわせて今回の対応策を発表した。

今回の見直しでは、銀行が支店閉鎖を決める際、収益性だけでなく消費者の利便性も十分に反映するよう手続きを改める。これまで半径1km圏内の支店統合は対象外だったが、今後は同一建物内での移転など実質的な変更がない場合を除き、事前影響評価と地域意見の聴取を求める。

事前影響評価についても、形式的な運用を見直し、「現況分析―影響診断―代替手段の決定」の枠組みに沿って体系化する。評価項目は従来の4項目から8項目に拡大する。

支店閉鎖の影響が大きい地域を判断する客観基準も新たに設ける。近隣支店までの距離が10kmを超える場合や、対面サービスへの依存度が平均を上回る場合は、金融アクセスを阻害する懸念が大きい地域とみなし、支店の維持、または実効性の高い代替手段の導入を優先する。

事後評価には外部委員も加え、代替手段の妥当性を改めて点検する。

◆支店閉鎖情報の開示を拡大、地方での閉鎖は減点幅を拡大

支店閉鎖手続きの透明性も高める。銀行連合会の消費者ポータルを改編し、事前影響評価の主要内容や閉鎖支店の代替手段の所在地を公表するほか、地域別の支店検索機能も追加する。

地域再投資評価では、広域市以外の地域で支店を閉鎖した場合の減点幅を拡大する。同評価は自治体の金庫選定などに用いられており、地方支店の維持を後押しする誘因として機能する見通しだ。

消費者保護実態評価にも、支店の維持・新設に関する指標を追加し、金融アクセス改善への取り組みを反映する。金融監督院は、銀行別の支店運営状況と事前影響評価の結果を定期的に点検する方針だ。

◆移動店舗を拡充、銀行代理業も試験導入

対面金融サービスの空白を防ぐための代替手段も強化する。デジタル店舗は、補助スタッフを1人以上配置した場合に限って閉鎖支店の代替手段として認め、高齢層の利用負担の軽減を図る。

非都市部では移動店舗の巡回先を拡大し、福祉館や住民センターなど需要の高い場所を中心に運営を増やす。

郵便局の営業網を活用した銀行代理業についても、2026年中に革新金融サービスとして試験運用した上で、制度化を進める。

対面チャネルでもオープンバンキングとマイデータサービスが利用可能になったことを踏まえ、支店閉鎖の事前通知の過程で他行支店の利用方法も積極的に案内する。伝統市場などを中心に共同ATMの設置も拡大する方針だ。

金融委員会は、今回の対応策を2026年3月から本格施行し、銀行の構造調整の過程でも金融消費者のアクセスと利便性が損なわれないよう管理していくとしている。

◆関係者「金融消費者の不便を最小限に抑えるべきだ」

懇談会に出席したイ・シヨン金融研究院博士は、「銀行支店の閉鎖拡大は世界的な流れだ」とした上で、「デジタル弱者でも利用できる金融サービスの質を維持できる代替手段の確保と、銀行に適切な戦略的インセンティブを与える制度補完が重要だ」と述べた。

チュ・ソヒョン梨花女子大学消費者学科教授は、「銀行業界は支店を単なる収益・費用の観点で捉えるのではなく、金融消費者と直接向き合う接点として、利便性向上と信頼形成を踏まえた中長期的な視点で見るべきだ」と強調した。

キム・ギョンミン銀行連合会本部長は、「銀行業界として、今回議論された支店閉鎖手続きの改善事項を誠実に履行し、金融消費者の利便を考慮した経営の定着にも努めたい」と語った。