韓国インターネット企業協会は2月4日、金融当局が検討している暗号資産取引所の大株主に対する保有比率規制について、反対する声明を発表した。取引所を公共インフラとみなして大株主の持ち分を15～20％に制限する案は、財産権の侵害や投資萎縮、国富流出を招きかねないと訴えている。

同協会によると、当局は暗号資産取引所を公共インフラと位置付け、大株主の保有比率を15～20％に制限する案に加え、銀行主導でのステーブルコイン導入も検討しているという。

これに対し同協会は、民間のイノベーションによって成長してきた産業を、事後的に統制しようとする過剰な規制だと批判した。市場が形成された後になって株式売却を強いることは、明白な私有財産権の侵害であり、憲法上の信頼保護原則にも反すると指摘した。

さらに、こうした規制がグローバル競争力の低下につながる可能性もあるとした。世界的にも前例の乏しい持ち分規制は「ガラパゴス規制」となり、国内のベンチャー企業やスタートアップ全般への投資回避を招く恐れがあるとしている。

国富流出のリスクにも言及した。大株主の保有比率を15％水準まで制限すれば、創業者が経営権を維持することは事実上難しくなり、海外資本による敵対的買収にさらされやすくなると主張。国内で生まれた収益や意思決定権が国外へ移る可能性があると警告した。

銀行主導のステーブルコイン発行構想についても異議を示した。同協会は、グローバル市場で成功したステーブルコインの多くは非銀行系のイノベーション企業が主導してきたと説明。銀行が過半の持ち分を持たなければ参入できない仕組みは、イノベーションを阻害する既得権保護策だと批判した。

その上で同協会は、暗号資産取引所の大株主規制について全面的な見直しを求めた。あわせて、民間のイノベーション企業によるステーブルコイン市場への参入機会を確保し、バランスの取れた政策を設計するよう要請した。