Shinhan Financial Groupは2月4日、グループ主要各社がShinhan Microfinance Foundationに総額1000億ウォン(約110億円)を追加出捐すると発表した。若年層や地方の金融弱者を対象に、返済実績に応じたインセンティブを組み込んだ政策金融事業への参加を拡大する。
今回の追加出捐は、グループの庶民金融を担う同財団を、若年層や地方の金融弱者の自立と将来設計を支えるグループ横断の推進基盤として強化するのが狙いだ。
Shinhan Financial Groupは、財源基盤の拡充を踏まえ、庶民金融振興院が手掛ける若年層・地方の金融弱者向け政策金融事業に参加する。融資後の誠実な返済を資産形成に結び付けるインセンティブモデルも、段階的に広げる計画としている。
具体的には、ミソ金融の利用者のうち、着実に返済を続けた人を対象に、返済額の一部をマッチング資金として活用し、「青年はじめて積立預金」への積み立てや、6月に発足予定の国民成長ファンドへの投資に充てる仕組みを検討している。
同社は、今回の追加出捐と政策金融の連携を基に、グループ全体の包摂金融プロジェクトの適用範囲を段階的に広げる方針だ。
また、若年層や地方における創業を一貫して支援する体制の構築に合わせ、創業支援融資との連携も進める。これにより、「融資―返済―資産形成―再挑戦」につながる支援の仕組みを整備するとしている。
チン・オクトン会長は「今回の出捐が、同財団が若年層と地方の金融弱者に向けた庶民金融の実行拠点として定着する契機になることを期待している」とコメントした。その上で、「誠実な金融利用が自立と将来準備につながるよう、包摂金融を責任経営の観点から継続的に強化していく」と述べた。