産業通商資源部は2月4日、EUのコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）改正案への対応を巡り、関係機関と主要企業による官民懇談会を開いた。改正案については企業負担の一部軽減につながると評価する一方、今後のガイドライン整備や加盟国ごとの法整備の動向を注視していく方針を確認した。

懇談会には、大韓貿易投資振興公社、韓国貿易協会、韓国産業団地公団、産業研究院などの関係機関のほか、Samsung Electronics、LG Energy Solution、Hyundai Motorなどの主要企業が参加した。産業通商資源部は、CSDDD改正案の最終承認を前に、対応状況を点検するため会合を開いたとしている。

CSDDDは、企業のサプライチェーン全体で発生し得る人権・環境リスクの予防と管理を目的に、企業にデューデリジェンスと情報開示を義務付ける制度だ。2024年7月に施行され、2027年から段階的に適用される予定だった。

これに対し、欧州委員会は2月、EU企業の競争力強化を目的に、企業のデューデリジェンス義務を一部緩和し、適用時期を1年先送りする内容の改正案を提示した。現在は欧州議会の承認を経て、EU理事会の最終承認を待つ段階にある。

出席者は、改正案について、適用対象企業の縮小やデューデリジェンス対象範囲の調整、違反時の制裁金水準の緩和などを通じて、企業負担を一定程度軽減する側面があると評価した。一方で、韓国企業にとってなお対応負担となり得る要素が残るとして、今後のCSDDDガイドラインの整備や、加盟国ごとの国内法整備の動向を綿密に見守る必要があるとの認識で一致した。

政府はこれまで、K-ESGガイドラインの整備に加え、企業別ニーズに応じた教育や、ESGコンサルティングの輸出バウチャー支援事業などを進めてきた。業界側も、協力企業のESG管理体制の構築支援や、デューデリジェンス対応に向けたコンサルティングを進めるとともに、今後の制度適用の過程で企業負担を最小限に抑えられるよう、官民の連携を強化する方針を確認した。

新通商戦略支援官のイ・ジェグン氏は、「サプライチェーン・デューデリジェンス指令は、韓国の輸出企業の経営戦略やサプライチェーン管理の在り方に直接影響し得る重要な課題だ」と述べた。その上で、「政府としては、改正案の施行に備えて準備状況を綿密に点検し、韓国企業の負担最小化につながるガイドラインが整備されるよう、EU側と積極的に協議していく」と語った。