産業通商部は2月4日、ヨ・ハング通商交渉本部長が1月29日から米ワシントンDCを訪問し、米政府や議会、業界の関係者と相次いで面会したと発表した。米国の対韓関税引き上げ方針を受け、通商上の懸案の打開策を探るのが狙いだ。
ヨ・ハング通商交渉本部長は、米通商代表部（USTR）など行政府の関係者に加え、議会や米商工会議所など業界関係者と会談した。
一連の面会では、米側の関税引き上げ方針の背景を直接把握するとともに、既存の米韓合意を着実に履行する韓国政府の意思を伝えた。あわせて、関税措置が両国の経済・産業に及ぼす影響について韓国側の立場を説明し、双方に利益となる解決策を模索する必要性を訴えた。
また、米議会では通商担当の議員約20人を対象に非公開の懇談会を開いた。産業通商部によると、デジタル分野など非関税分野においても米韓間の既存合意が誠実に履行されていると説明したほか、特別法の立法手続きも含め、合意履行の状況を伝え、米政府と議会の理解促進に努めたという。
ヨ・ハング本部長は「米韓両国がともに受け入れ可能な合理的な解決策を見いだすため、今後も米政府、議会、業界と集中的に協議していく」と述べた。
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Suk Dae-geon
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