科学技術情報通信部と警察庁は2月4日、ダークウェブと暗号資産の匿名性を悪用したオンライン麻薬流通に対応するため、統合捜査システムの開発事業を進めると発表した。事業期間は3年で、投資額は130億ウォン超を見込む。
事業名は「ダークウェブおよび暗号資産の取引追跡連携による麻薬捜査統合システム開発」。ダークウェブの匿名化解除技術、麻薬犯罪収益に関する暗号資産の追跡技術、麻薬広告のモニタリング技術を統合し、収集した情報を一元管理・連携分析できる基盤の構築を目指す。
ダークウェブ分野では、これまで追跡が難しかった匿名ネットワーク内のデータフローを分析し、違法投稿の作成者や拡散者の実際の接続情報を特定する技術を開発する。あわせて、暗号資産取引の収集・分析を通じて、麻薬取引に使われる違法資金の流れや取引パターンを把握する追跡技術も整備する。
さらに、ダークウェブやSNS上で流通する麻薬広告を自動収集し、識別・分析する技術も開発する。麻薬広告で使われる隠語や表現パターン、偽装広告の類型をAIで検知し、広告の拡散経路の分析につなげる方針だ。
今年度の新規課題の公募は3月3日まで受け付ける。詳細は科学技術情報通信部、警察庁、科学治安振興センターの各ホームページで確認できる。
科学技術情報通信部のオ・デヒョン未来戦略技術政策官は、「ダークウェブやTelegramのような匿名環境と暗号資産を組み合わせた新たな麻薬犯罪に対応するには、先端分析技術の確保が不可欠だ」と述べた。その上で、「科学技術を通じて新しいタイプの犯罪に対応できる基盤を継続的に強化していく」とした。
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Jin-ho Lee
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