Viva Republicaは2月4日、傘下の金融経営研究所Toss Insightが、第2次報告書「マイデータ事業の現況と発展に向けた提言」を公表したと発表した。報告書では、マイデータ事業について、高額なシステム構築費に加え、収益モデルの不透明さが事業者の負担を重くしていると指摘している。
報告書によると、データ移転の義務化が広がる一方で、それを支える補償制度や事業継続の仕組みは十分に整備されていない。こうした現状を踏まえ、マイデータ政策は従来の義務中心の設計から見直し、事業者の自発的な参加を促す枠組みへ段階的に移行する必要があると提言している。
具体策としては、データ活用の成果に応じた補償の導入、API利用料の算定構造の見直し、官民で成果を共有できる制度設計などを主要課題に挙げた。
また、医療、通信、モビリティ、公共分野へと広がる非金融マイデータの現状にも言及した。非金融分野では制度基盤が整備されつつある一方、標準化や事業モデルの確立はなお初期段階にあり、追加の政策対応が必要だと分析している。
Toss Insightは、マイデータが単なるデータ移転の仕組みにとどまらず、個人には実質的な利便性を、事業者には持続可能な収益をもたらす構造へ発展すべきだと強調した。あわせて、データ活用を軸としたサービス高度化と、政策面での後押しを並行して進める必要があるとした。
Toss Insightのホン・ギフン研究所長は「今回の報告書は、マイデータ制度が現場で直面している現実的な課題を整理し、産業の持続的な発展に必要な方向性を検討したものだ」と述べた。その上で、「制度論にとどまらず、実際のデータ活用とイノベーションにつなげるための参考資料になることを期待している」とコメントした。
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Ji-young Lee
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