Raonsecureは2月4日、建陽大学グローカル大学事業推進団と、デジタルID事業で協力するための業務協約（MOU）を締結したと発表した。ブロックチェーンと情報セキュリティ技術を活用し、大学内の認証基盤を高度化するとともに、地域社会への展開も進める。
今回の協力では、政府のグローカル大学事業にRaonsecureの技術を組み込み、キャンパス内外で利用できるデジタル認証基盤の構築を目指す。
Raonsecureは、学生の学習活動、資格取得、実社会での活用をつなぐデジタル認証プラットフォームを整備する方針だ。まず、「OmniOne Digital ID」を活用し、学生証の確認や各種証明書の発行手続きを効率化する。
あわせて、「OmniOne Badge」を通じて、課外活動などの学習履歴を検証可能な形で管理し、能力データとして活用できるようにする計画だ。
認証対象の拡大も進める。海外からの留学生には「DID予備合格証」を発行し、入国前から大学への在籍（予定）をデジタルで証明できるようにする。
さらに、教職員や地域住民にもデジタル認証の利用を広げ、大学と地域が共生するエコシステムの形成を目指す。
Raonsecureは、グローカル大学事業が10年間にわたって進められる点を踏まえ、政府支援終了後も継続できる自立型の事業モデルを段階的に導入する考えだ。
これにより、大学、地域企業、公共機関が連携した人材育成・採用モデルの構築を進める方針としている。
イ・ジョンア代表は「今回の協力は、大学で生まれる学習成果をデジタルで体系化し、その認証を実際の活用へとつなげる転換点になる」とコメントした。
その上で「Web3エコシステムを軸に、地域人材の育成とイノベーションエコシステムの拡大に貢献したい」と述べた。
著者について
Seulgi Son
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