LG Uplusは2月4日、旧正月を前に中小協力会社約1300社に対する納入代金約250億ウォンを前倒しで現金支払いすると発表した。あわせて、ソウル市中区後岩洞の生活困窮世帯向けに贈答セットを寄付する。

同社は2014年から、名節のたびに中小協力会社の資金繰りを支援するため、納入代金の早期支払いを続けてきた。今回の旧正月では、対象となる代金約250億ウォンを2月13日に一括で現金支払いする。

支払い対象は、無線中継器や有線ネットワーク機器の納入、ネットワーク工事、IT開発・運用などを担う協力会社。前倒しで受け取った資金は、新製品の生産や設備投資、研究開発などに活用できるとしている。

LG Uplusは、代金の早期支払いに加えて協力会社向けの支援策も進めている。IBK企業銀行と連携し、優遇金利1.9〜3.3％で資金を供給する「共生成長ファンド」を10年以上運営しているほか、新製品の開発資金を直接支援するプログラムも展開している。

また、協力会社の技術開発を支援するため、「NW機器テストベッド」や「IoT認証センター」を運営し、開発・検証環境を提供している。協力会社が開発した技術については、「技術資料預託制度」や「営業秘密原本証明サービス」などを通じて保護を支援する。

社会貢献活動では、旧正月を前に、缶詰ハムなどを詰め合わせた贈答セット約100個を後岩洞住民センターに届ける。社内バザーを通じて集めた寄付金約500万ウォンを、贈答セットの準備に充てた。

このほか、同社の慶南営業部門は2月3日、非政府組織「Good Neighbors」慶南支部と、ボランティア活動および通信サービスを1年間支援する業務協約を締結した。これに基づき、LG Uplusは釜山、蔚山、昌原にあるGood Neighborsの事務所に携帯電話やインターネットなどの通信サービスを提供する。

LG Uplusのハン・サンオン共生成長・戦略購買担当は、「共生成長指数の最優秀企業として、資金支援にとどまらず、技術支援や持続可能な成長支援など、さまざまな協力会社支援を継続的に強化していく」とコメントした。