3日の米株式市場では、Anthropicが法務業務の自動化を支援する新機能を打ち出したことを受け、AIが既存ソフトウェア需要を侵食するとの見方が強まった。ナスダック総合指数は前日比1.4%安、S&P500種株価指数は0.8%安で取引を終え、情報分析や法務データ関連を中心に売りが膨らんだ。

英紙Financial Times（FT）によると、Anthropicは「Claude Cowork」プラットフォームを通じ、法務業務を自動化できるツールを提供した。市場では、この機能が既存ソフトウェア業界の脅威になり得るとの懸念が広がった。

Anthropicは、契約書レビューやコンプライアンス対応のワークフロー、法務ブリーフィングの自動化を支援するAI機能を公開した。コンサルティングや金融サービスなど、高付加価値分野への応用も意識されており、既存ソフトウェア各社への逆風になるとの見方が出ている。

特に売られたのは、情報分析や法務データを手がけるプラットフォーム企業だ。Gartnerは21%安、S&P Globalは11%安、Moody'sは9%安、FactSetは11%安となった。IntuitとEquifaxも10%台下落した。JPモルガンのソフトウェア株指数は7%安となり、年初来下落率は18%に拡大した。NVIDIAは2.8%安、Microsoftは2.9%安、Oracleは3.4%安と、大手テック株もそろって下落した。

Jones Tradingのマイク・オルーク氏は「AIが計算能力を必要とするソフトウェアの顧客を代替してしまえば、クラウド事業者（ハイパースケーラー）も打撃を避けられない」と述べた。

影響はプライベートエクイティにも及んだ。近年ソフトウェア投資を積極化してきたAres Management、KKR、Apolloの株価は、それぞれ4.8〜10%下落した。Irving Investorsのジェレミー・アベルソン氏は「AIリスクを踏まえたポジション縮小がすでに限界に近づく中、今回のAnthropicの発表が市場を一気に揺さぶった」と語った。

一方、AI浸透の影響が相対的に小さいとみられる運輸株や生活必需品株は買われた。