韓国インターネット振興院（KISA）は、AIを基盤とする社会への移行に対応し、高度化するサイバー脅威から国民生活を守るため、2月9日付で組織改編を実施する。
今回の改編では、「AIセキュリティ産業本部」「デジタル脅威予防本部」「ランサムウェア対応チーム」を新設する。AI時代に向けた基盤整備を進めるとともに、ランサムウェア被害などへの対応力を高める狙いがある。
新設するAIセキュリティ産業本部は、AIを基盤とする社会の実現に向けた中核組織として位置付けられる。AIセキュリティ政策の策定から産業育成、技術開発、人材育成までを担い、AIセキュリティ産業のエコシステム構築を統括する。
デジタル脅威予防本部も新たに設ける。事後対応にとどまらず、予防重視の取り組みを強化するのが目的で、ソフトウェアのサプライチェーンセキュリティや国家ネットワークセキュリティ体系（N2SF）など、国家基盤施設のセキュリティ体制整備に注力する。
既存のデジタル脅威対応本部は、高度化・組織化するサイバー攻撃への対処機能を強化する。フォレンジック分析チームを拡充し、侵害事故発生時に迅速かつ正確に原因を究明できる体制を整える。あわせて、増加が続くランサムウェア被害への対応や、十分な対策を講じにくい中小企業の支援を目的に、ランサムウェア対応チームも新設する。
KISAのイ・サンジュン院長は「今回の組織改編は、AIに象徴される技術環境の変化に先手を打つための戦略的な選択だ」とした上で、「AI時代におけるグローバルなセキュリティ競争力を確保し、国民が安心できるデジタル環境の整備に注力する」と述べた。
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Hwang Chi-gyu
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