Snowflakeは2月3日、OpenAIと2億ドル（約300億円）規模の提携を発表した。OpenAIのモデルを「Snowflake Cortex AI」で提供し、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud Platformを通じて、世界の約1万2600社の顧客が利用できるようにする。

両社は共同顧客向けにカスタムAIソリューションを開発・展開し、投資対効果（ROI）の向上を後押しする方針だ。

今回の提携により、企業はSnowflake上の自社データにOpenAIのモデルを直接適用できるようになる。Snowflakeは、CanvaやWHOOPなどのグローバル企業が、エンタープライズデータをもとにより高度な分析やインサイトの抽出を進められるとしている。

今後はエンジニアリング面での連携も深める。相互運用機能の拡充に加え、ソフトウェア開発キット（SDK）の統合や共同ワークフローの提供を進める計画だ。ガバナンスが適用されたデータを基にした推論や、各種ツールやアプリケーションをまたいで動作するAIエージェントの構築も支援する。

OpenAIのモデルは、GPT-5.2を含めて「Snowflake Intelligence」でも提供する予定だ。Snowflakeは99.99％のSLA（サービスレベル合意）を掲げ、事業継続性と災害復旧機能を標準で提供することで、システム障害や災害時にも企業のAI活用が中断しにくい環境を整えるとしている。

あわせて、「Snowflake Horizon Catalog」によるガバナンス機能と、責任あるAIに向けた統制環境も提供する。さらに、AIアプリ開発基盤の「Cortex AI Functions」を通じ、テキスト、画像、音声などのデータをSQLベースで扱えるマルチモーダルAI環境の活用も支援する。

SnowflakeのCEO、スリダール・ラマスワミ氏は「今回の提携により、企業は最も重要な資産である自社データを生かし、ガバナンスが担保された安全なデータプラットフォーム上でAIを構築し、展開できる」とコメントした。

その上で、「SnowflakeのエンタープライズデータとOpenAIのAI機能を組み合わせることで、顧客が信頼できるAIエージェントの実装を支援する。セキュリティとコンプライアンスを維持しながら企業変革を後押しし、新たなAIの標準を示していく」と述べた。