Teslaが事業の軸足を大きく移しつつある。モデルSとモデルXの生産を終了し、既存ラインを人型ロボット「Optimus」向け設備に転用する方針を示したほか、モデルYへの4680電池再投入やApple CarPlayの部分対応も進めており、自動車メーカーから物理AI企業への転換を鮮明にしている。

イーロン・マスク氏を巡っては、SpaceXが企業価値1兆5000億ドル（約225兆円）規模でIPO準備を進めているとの見方もあり、資本市場の関心を集めている。数年にわたり停滞してきた新規株式公開市場の活性化につながるとの期待がある一方、SpaceXとTeslaの統合には複雑な課題が伴うとの見方も出ている。

Teslaはプレミアム車種のモデルSとモデルXの生産を終え、該当ラインをOptimusの生産設備に振り向ける。車両生産中心の体制から、AIとロボティクスを中核に据えた事業構造へ移行する意思を示した格好だ。

同社はAI・ロボット中心の戦略を強める一方で、自動車の生産規模は縮小している。EV販売が鈍るなか、AIベースの技術企業への再編を急いでいるとみられる。

ソフトウェア戦略にも変化がみられる。Teslaは従来の閉鎖的な方針を見直し、Apple CarPlayを自社インフォテインメントシステムに部分的に組み込む方向で検討している。画面全体をCarPlayに置き換えるのではなく、システム内のウィンドウとして実装し、Autopilotなど中核の走行機能とは切り分けて運用する計画だという。

CarPlayを巡っては、VolvoもApple CarPlayとAndroid Autoへの対応を維持すると発表した。独自システムの構築を理由にCarPlayの削除を決めたGMなど一部メーカーとは対照的な判断となる。

電池分野では、TeslaがモデルYに4680バッテリーセルを再投入し、生産を再開した。もっとも、一部では関税回避を目的に4680を活用したとの見方もある。当初期待されたコスト削減効果よりも、足元では貿易障壁への対応策としての意味合いが強いとの指摘だ。

あわせて、量産上の最大の課題とされてきた乾式電極プロセスについても、実現にめどが立ったとの情報が伝わった。原価低減とサプライチェーンの自立を進め、関税障壁への対応と次世代電池時代の先取りを同時に狙う構えとみられる。

自動運転分野では、安全性を巡る評価の差も浮き彫りになっている。Waymoのロボタクシーはカリフォルニア州で10歳の児童と接触する事故を起こしたが、車両が直ちに減速し、大きなけがには至らなかったという。Waymoは、人間のドライバーよりも速く反応したと主張し、安全システムの有効性を強調した。

一方、Teslaのロボタクシーについては、人間の運転者より事故率が9倍高いとするデータも公表された。全車両に安全要員が同乗していたにもかかわらず事故率が高かったとされ、Waymoの無人運行による比較的良好な安全実績との差が意識されている。

周辺業界でも再編が進む。車載LiDAR専業のLuminarでは、LiDAR事業の売却を巡って土壇場で3300万ドル（約49億5000万円）の入札提示があったものの、欠陥問題を理由に採用されなかった。最終的にLiDAR事業はMicroVisionが取得し、半導体部門はQuantum Computingに売却される見通しで、Luminarは解体手続きに入る。

米EV市場の減速を受け、自動車各社は投資戦略の見直しを迫られている。Hyundaiは米ジョージア州のEV工場を内燃機関車とハイブリッド車向けへ転換し、損失の抑制を図る。GMとFordも大規模な損失を計上しており、EV市場は想定より緩やかな成長局面にある。

Fordは、Xiaomiと米国内でEVを共同生産するとの観測を否定した。一方で、BYDとの電池分野での協力余地は残るとの見方もあり、中国EVメーカーのグローバル展開が一段と加速している。

Audiは、大型タッチスクリーン偏重の流れから距離を置き、触覚と直感を重視する新たなインテリア哲学を打ち出した。中核となる「コンセプトC」では、技術が前面に出る空間ではなく、人間中心の抑制された美意識を織り込んだ電動スポーツカー像を提示したとしている。

モビリティ業界では、自動運転への移行を見据えた産業エコシステムづくりも始まっている。タクシー・モビリティ業界は、法人タクシーの自動運転転換に向けて連携する方針を示した。全国タクシー運送事業組合連合会は、大韓交通学会、Hyundai、Kakao Mobility、Autonomous A2Z、Samsung Fire & Marine Insurance、Humax Mobilityとともに、法人タクシー免許を基盤とする自動運転転換に向けた協議体の業務協約を結んだ。

SOCARは、同社のオンライン駐車プラットフォーム「みんなの駐車場」で、金浦空港と仁川空港周辺の駐車場を対象とした事前予約サービスを始めた。

Autonomous A2Zは、2025年の売上高が160億ウォンとなり、前年の107億ウォンから50％増えた。商用化前の段階で、2年連続で100億ウォンを超える売上を記録した。