HN Innovalyは2月3日、Hyundai Department Storeテチドン本社の地下3階にあるEV充電区画に、AIを活用したEV火災拡散防止システムを導入したと発表した。火災発生時に炎・煙・温度を検知し、自動で冷却水を放出することで、初動対応で重要とされる10〜15分以内の鎮火を支援する。
同システムは、上向きのスプリンクラーノズルでEVバッテリー下部を集中的に冷却する方式を採用した。熱暴走を遅らせ、被害拡大の抑制を狙う。
地下のEV充電区画は火災発生時に延焼リスクが高いため、同社は自動検知と自動冷却を組み合わせた無人対応型の初期対応体制として運用する。
HN Innovalyは1月30日、現地でデモを実施した。実際に設置した設備を用い、充電区画での適用性や運用のしやすさ、安全性向上の効果を確認したという。
HN Innovalyは、チョン・デソンHNグループ社長が設立した企業で、ITサービスやICT構築を中核事業とする。消防インフラのほか、ITサービス、電気・通信インフラ、MROによる施設管理などを手がけている。
同社は今回の導入事例を基に、公共機関や企業向けにEV火災対応ソリューションの展開を広げる方針だ。施設環境や運用動線、管理体制を踏まえた安全運用プロセスの高度化を支援していくとしている。
チョン・ドゥギョン代表は「地下のEV充電区画は火災時の拡散リスクが高く、自動検知と自動冷却に基づく初期対応体制が重要だ」とコメントした。その上で、「今回の構築事例を踏まえ、顧客ごとに最適化した安全インフラの普及を進めるとともに、設置後の運用点検や改善コンサルティングを含む統合支援を強化していく」と述べた。
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Seok Dae-geon
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