放送メディア通信委員会が2月にも4人体制を整える可能性が高まる中、初会合でどの案件を議題に載せるのかに関心が集まっている。候補としては、放送3法の施行に伴う下位規則の整備と、Google・Appleのインアプリ決済強制を巡る総額630億ウォンの課徴金案件が取り沙汰されている。

4日、放送メディア通信委員会と業界関係者によると、初回議題を巡っては複数の見方が出ている。

学界では、放送3法改正の後続措置となる施行規則の整備が最優先課題になるとの見方が強い。学界関係者は「放送メディア通信委員会は本来、7人の合議制として設計された。政府・与党側の4人だけで運営すれば批判は避けにくい」とした上で、「チェ・ミンヒ、キム・ヒョン両議員が主導した放送3法の後続措置が、政治的には最初の議題になる可能性が高い」と話した。

昨年8月に施行された放送3法は、公営放送の理事数を拡大し、推薦主体も広げた。KBSは15人、MBCの放送文化振興会とEBSは13人とした。KBS理事は、国会交渉団体が6人、視聴者委員会が2人、役職員が3人、放送メディア関連学会が2人、弁護士団体が2人をそれぞれ推薦する仕組みだ。

このうち放送メディア通信委員会は、「放送メディア関連学会」と「弁護士団体」の具体的な範囲や推薦手続きを規則で定める必要がある。どの学会や弁護士団体に推薦権を与えるのか、また推薦方法をどうするのかが決まらなければ、理事選任は進められない。

編成委員会の構成を巡っても、編成委員を推薦できる従事者の範囲や、従事者代表の資格要件を規則で定めることが求められている。法律では施行後3カ月以内に新たな理事会を構成するよう定めていたが、その期限に当たる昨年11月26日はすでに過ぎた。KBS 1TV、MBC、EBSなど地上波12社は2024年12月、コミュニティラジオ4社、DMBなど8社、総合編成1社は2025年中に許可・承認期間の満了を迎えている。

一方、業界ではGoogleとAppleに対するインアプリ決済強制禁止違反の課徴金案件を初回議題に挙げる声もある。業界専門家は「2年以上先送りされてきた案件であり、優先順位は高い」としつつ、「米国との通商問題など足元の政治状況を踏まえると、最優先で処理されるかは不透明だ」と述べた。

放送メディア通信委員会は2023年10月、Googleに420億ウォン、Appleに210億ウォン、計630億ウォンの課徴金を科す案をまとめた。ただ、委員構成の空白や組織改編の影響で、処分には2年にわたり踏み切れていない。電気通信事業法は、アプリマーケット事業者が取引上の地位を利用して特定の決済方式を強制する行為を禁じている。

委員会内部でも、初会合で扱う案件の選定には慎重な見方が出ている。関係者は「第1号議題を検討している」とした上で、「4人体制と7人の完全体制とでは、処理できる案件の重みが違う」と明らかにした。

放送メディア通信委員会は、総勢7人の合議制機関として設計されている。内訳は大統領推薦2人、与党推薦2人、野党推薦3人で、会議は4人以上の出席と出席委員の過半数賛成で議決する。民主党が推薦したコ・ミンス江陵原州大教授（常任）とユン・ソンオク京畿大教授（非常任）が早ければ2月中にも国会本会議を経て任命されれば、4人体制が整う見通しだ。

もっとも、合議制の趣旨に照らせば7人の完全体制が望ましいとの指摘は根強い。政府・与党側の4人だけで主要案件の処理を進めれば、政治的な負担は避けられないとの見方が出ている。