日立製作所がストレージ事業の売却を検討していることが分かった。Bloombergは1月30日、複数の関係者の話として、売却額が最大2000億円規模に上る可能性があると報じた。
報道によると、今回の売却検討は全社的な事業ポートフォリオ見直しの一環だ。日立製作所は現時点で公式コメントを出していない。
同社は採算性の低い事業の整理を進め、収益体質の改善を図る方針とされる。すでに財務アドバイザーを起用し、売却対象事業の概要資料をプライベートエクイティファンドなど潜在的な投資家に提示したとも伝えられている。
対象は日本と米国の子会社2社で、このうち日立製作所の完全子会社であるHitachi Vantaraが含まれるという。2社の年間売上高は合計で約3000億円規模とされる。
1月29日の決算発表後に開いたカンファレンスコールで、最高財務責任者（CFO）のカトウ・トモミ氏は、ストレージ事業の戦略に関する質問に対し、「自前の力だけでは不十分だ」と述べた。その上で、外部パートナーとの協業を通じて収益性を高める考えを示した。
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Chi-gyu Hwang
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