韓国の科学技術情報通信部は、AIとデジタルツインを組み合わせ、日常生活や産業現場のリスクを事前に予測・予防する安全管理体制の整備に乗り出す。韓国知能情報社会振興院（NIA）とともに、「AI基盤の安全管理分野デジタルツイン先導」事業の公募を3月10日まで実施する。
今回の事業は、台風予測や洪水予報などでAIとデジタルツインの活用が広がっている世界的な流れを踏まえたもの。韓国内でも関連技術の導入を進め、安全管理分野での活用モデルを早期に確立する狙いがある。
応募対象は、AI・デジタルツイン技術を持つサービス開発企業と、導入先となる地方自治体や公共機関などで構成するコンソーシアム。政府は疾病安全、生活安全、産業安全の3分野でそれぞれ2件ずつ、計6件を採択する。支援額は1件当たり約9億ウォン。
採択されたコンソーシアムは、需要機関が抱える安全上の課題を分析したうえで、2026年末までにシミュレーション対応の安全管理サービスを開発し、現場実証まで終える必要がある。
想定するサービスとしては、感染症の拡散経路予測、赤潮・緑潮の発生・拡散予測、有害ガスの拡散シミュレーションなどを挙げている。
また、事業終了後もサービスを継続的に運用できるよう、今後3年間の運用計画の策定も求める。
事業説明会は2月11日午後2時、ソウルのLWコンベンションセンターで開く。公募要領や申請方法の詳細は、NIAの公式サイトで確認できる。
イ・ドギュ科学技術情報通信部情報通信政策室長は「今回の事業を通じて安全管理分野のAXを加速し、国民が体感できるデジタル安全モデルを具体化したい」とコメント。「多様な技術力を持つ企業の参画によって、国民の安全を支える技術基盤が強化されることを期待している」と述べた。
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Jin-ho Lee
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