電子棚札（ESL）を手掛けるSolumは2月3日、「Solum Solution Platform（SSP）」を軸に、リテール向けDXソリューション企業への転換を進めると発表した。ESLハードウェアの供給にとどまらず、スタートアップのソフトウェア技術を取り込み、用途別のソリューション提供を強化する。

同社はこの方針のもと、スタートアップとの協業を進めてきた。ソウル経済振興院（SBA）の「2025オープンイノベーションプログラム」で採択企業に選ばれた後、10社と概念実証（PoC）を実施し、このうち5社と技術協業を進めたという。

AzWeMakeとの協業では、生鮮食品スーパーのデジタル化を進めた。忠清南道・洪城の「ワンマート」では、SolumのESLとAzWeMakeのEコマースソリューションを組み合わせ、在庫量や消費期限、時間帯別の需要を反映して価格を自動で調整するシステムを構築した。

Seed&とは、省エネ分野で連携した。AIが店舗の状況に応じて温度を制御する同社の冷暖房技術を、Solumの店舗管理プラットフォームに統合した。

2026年はリテール市場への注力を続けながら、協業の対象を海外にも広げる。今後は自動車、データセンター、ヘルスケア、ビューティー分野へも展開領域を広げる計画だ。

Solumは2015年にSamsung Electro-Mechanicsから分社し、2021年にKOSPIへ上場した。現在は世界5万店超に計3億5000万個のESLを供給している。スタートアップに対しては、海外展示会への参加機会の提供や、海外市場でのPoC支援にも取り組んでいる。

Solumの関係者は「スタートアップは、当社の技術を現場に定着させるイノベーションの原動力だ」としたうえで、「協業を通じて完成度を高めたSSPを基盤に、グローバルリテール市場のDXのあり方を変えていく」と述べた。