Woori Financial Groupは3日、2026年の金融消費者保護戦略を公表し、従来の事後対応型から事前予防型の消費者保護体制へ転換する方針を明らかにした。商品設計から販売、運用に至るまで、各段階でリスク要因をあらかじめ管理する体制の構築を進める。
同社は2日、グループ本社でグループ金融消費者保護協議会を開催した。会議では、金融消費者保護を事後対応中心から改め、金融商品の設計・販売・運用の全工程でリスクを未然に管理する新たな枠組みへの転換を共有した。
協議会には、グループおよび子会社の金融消費者保護総括責任者（CCO）12人が出席した。新たな消費者保護戦略と系列各社の主要事業計画を共有し、実行方針を協議した。
Woori Financialは、顧客の合理的な判断を支援し、役職員の判断ミスを抑えるため、重点課題として（1）ガバナンス強化（2）ボイスフィッシングの予防（3）高難度商品の不完全販売防止（4）保険商品の不健全営業の予防――の4点を掲げた。
子会社別では、Woori Bankが生成AIベースの不正検知システム（FDS）の高度化と販売制度の見直しを進める。Dongyang Life Insuranceは顔認証を導入し、ABL Life Insuranceは不健全な営業行為に対する制裁を強化する。
Woori Cardは金融弱者層向けの金融教育を拡充するほか、Woori Investment & Securitiesは顧客パネル制度を導入するなど、消費者保護の強化を進める計画だ。
コ・ウォンミョン常務は「持株会社と子会社のCCOが足並みをそろえたのは、金融消費者保護を単なる宣言にとどめず、実効性のある実行体制へ高めるためだ」と述べた。そのうえで「今回の会議は、事前予防型の消費者保護体制への転換を公式化する重要な出発点だ」と強調した。
Ji-young Lee
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